
重点政策として
- 全ての事務事業を総点検し、行革を推し進め、
少子高齢化社会に向かって持続可能な行政運営を。 - 経済的にきびしい子供達への教育支援。就学援助の充実を。
- 高齢化社会に向かって安心できる体制づくり。医療や介護の支援。
- だれもが安心して子供を生み育てられる環境づくり。
保育の質の充実と様々な子育て支援。子ども子育てプラザ、児童館などの子供が利用できる施設を各小学校区に。 - 首都直下地震への備え。災害対策基金の充実を。
関東大震災から100年、東日本大震災や阪神淡路大震災の教訓を活かして。 - 大自然との調和と共生。地球環境の保全。自然エネルギーの活用。
※この活動は法律で保証された政治活動です。